協定書を締結

協定書を締結

建物所有者や、企業が協定書を締結して行われるこの取り決めですが、とてもすばらしいと思います。ある自治体では、このような募集を始めたばかりで、とりあえず商工会議所などが避難ビルになっているようですが、今後は一般企業からの応募も期待したいところですね。それによって、無線の地域とは関係ない場所で聞かれることもありクレームもあるそうですが、それは理解してあげるべきでしょうね。そして、地域で防災に取り組む姿勢はとても大切ですね。 大津波警報が発令された時は、そのビルなどを住民が緊急で避難所として使うことができるのです。正式には防災行政広報無線と呼ばれているのですが、通称は防災無線ですね。これは、全国で利用されています。ですが、上空で発生しているスポラディックE層、この電離層に反射して、届くはずのない遠い場所まで聞こえる場合があります。 自治体は、そのビルの所在地などをウェブで公表していて、どなたでもチェックできるようにするほか、緊急避難所としてのステッカーを貼るなど、わかりやすくしています。この電波は、どのように届くのかと言いますと、アナログ無線です。一時避難所として津波警報。 ある自治体では、大規模地震に伴う津波警報が発令された場合、住民の方々が一時的に緊急避難をする「津波避難ビル」を一般企業から募集しているそうです。そして、津波避難ビルの候補を一般から募集しています。こうした社会的貢献をする企業は、企業イメージも必ずアップするでしょうからね。